退職後は社会保険の手続をご自分で行う必要があります

ＳＴＥＰ１　退職日までに行う手続

	年金・一時金の選択 ⇒「退職時の手続」 年金をうける権利がある方は、退職の際、退職金のうけ取り方法を選択します。
	年金の請求手続 ⇒「年金の裁定請求」 定年（60歳）で退職された方は、勤務先の事業所を通じて年金請求を行います。 年金のうけ取りを開始される際、「年金支払開始通知書」および「年金のしおり」が三菱UFJ信託銀行より送られてきます。再発行はできかねますので大切に保管してください。 年金支払開始通知書、年金のしおりの送付時期 ●年6回支払いの場合　：初めて年金をうける月の15～18日ごろ ●年1回支払いの場合　：手続が終了してから、1～2ヵ月後ぐらい
	一時金の請求手続 　⇒「一時金の裁定請求」 勤務先の事業所を通じて一時金請求を行います。 一時金のうけ取りの際、「一時金支払通知書」、「退職所得の源泉徴収票」（一時所得となる場合は、「一時金の支払調書」）が三菱UFJ信託銀行より送られてきます。 源泉徴収票は、税金の手続の際、必要となることがありますので大切に保管してください。（ほとんどの場合、その後の手続はありません）
	「退職所得の受給に関する申告書」の提出 一時金の請求手続をされる方は、勤務先の事業所に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。
	「健康保険証」を会社に返却

ＳＴＥＰ２　退職後すみやかに行う手続

	医療保険の加入 退職後はすみやかに、医療保険の加入手続を行ってください。加入のしかたについては、次のいずれかの方法を選択します。 CASE　1　　　再就職先の健康保険に加入します 退職後、すぐに再就職される場合は、勤務先の健保組合もしくは「協会けんぽ」に加入します。 CASE　2　　　市区町村の国民健康保険（退職者医療制度）に加入する 国の厚生年金がうけられるとき、退職者医療制度の退職被保険者になることができます。 退職した日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口で国民健康保険の加入手続を行います。 厚生年金の年金証書が届いた翌日から14日以内に、市区町村の窓口で「退職被保険者」の届け出をします。 CASE　3　　　家族が加入する健康保険の被扶養者となる 家族（配偶者や子）の勤務先を通じて、すみやかに届け出てください。 CASE　4　　　キユーピー・アヲハタ健康保険組合の任意継続被保険者となる 任意継続の手続をすれば、引き続き「キユーピー・アヲハタ健康保険組合」に最長2年間加入できます。 退職日の翌日から20日以内に加入手続を行います。 詳しくは、「キユーピー・アヲハタ健康保険組合」へお問い合わせください。
	失業給付（基本手当）を受給 　⇒「ハローワークインターネットサービス」 雇用保険の失業給付をうけようとする方は、お住まいの公共職業安定所（ハローワーク）に出向いてうけ取りの手続を行います。申し込みできるのは、退職した翌日から1年間です。 退職後、「離職票」と「雇用保険被保険者証」を勤務先の事業所からうけ取ってください。離職票をうけ取ったら、すみやかに「求職の申し込み」を行います。その後、4週間ごとに失業の認定をうけると受給できます。
	国民年金の加入 60歳未満で退職した場合は、国民年金への加入手続を行います。このとき、配偶者の加入についてももれなく行ってください。お住まいの市区町村役場、もしくは年金事務所が窓口となります。 なお、退職後1ヵ月以内に再就職し、厚生年金保険の被保険者となったときは、手続は不要です。
	国の年金の請求手続 国の厚生年金がうけられるときは、国の年金は、ご本人が直接、お住まいの年金事務所、年金相談センターで手続をしていただくことになります。

ＳＴＥＰ３　年金をうけ始めて以降行う手続

	現況届の提出 　⇒「年金受給中の手続」 年1回、三菱UFJ信託銀行（基金の年金）から、「現況届」が送付されます。所定事項をご確認、ご記入のうえ、期日までにご返送ください。 現況届の送付時期と提出期限 毎年10月に送付、11月10日までに返送
	「年金送金のご通知」の送付 キユーピー基金の年金をうけている方には、年1回、「年金送金のご通知」が三菱UFJ信託銀行より送られてきます。うけ取り予定日のほか、お支払い金額、振込口座が記載されています。 年金送金のご通知の送付時期 ●年6回うけ取りの場合　：毎年6月18日～20日ごろ ●年1回うけ取りの場合　：毎年12月18日～20日ごろ
	「扶養親族等申告書」の送付 毎年11月中旬ごろ、日本年金機構より送付されます（所得税の課税対象となる方のみ）。 所定事項をご確認、ご記入のうえ、期日までに返送してください。 ※なお、キユーピー基金では、「扶養親族等申告書」の提出はありません。
	「公的年金等の源泉徴収票」の送付 毎年1月中旬ごろ、三菱UFJ信託銀行（基金の年金）と日本年金機構（国の年金）から、それぞれ「源泉徴収票」が送付されます。 源泉徴収票は確定申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。
	確定申告 　⇒「年金と税金」 年金をうけている方は、毎年2月16日から3月15日までの間に、お住まいの税務署で確定申告を行います。 詳しくは、お住まいの税務署にお問い合わせください。