国の年金は社会全体の支えあいにより運営されています
国の年金制度は、「老齢」になったとき、あるいは「死亡」、「障害」といった万一のときに備えて、国民が保険料を出し合い社会全体で備えるしくみとなっています。
日本に住む20歳以上60歳未満の人はすべて「国民年金」に加入することになっており、また民間企業で働く人は「厚生年金保険」にも加入しています。この2つの年金制度は国が運営する年金制度（公的年金制度）で、高齢期の所得保障の中心となります。
受給資格を満たすと、年金がうけられる年齢から、国民年金からは「老齢基礎年金」、厚生年金保険から「老齢厚生年金」をそれぞれうけることができます。
基金はグループの企業で働く人を対象とした年金制度です
キユーピー企業年金基金は、社員（退職金制度の対象者）の将来にわたる生活の安定を図ることを目的として、グループの企業が参加して運営されています。
加入する会社の退職金が基金に移され、それを原資としてキユーピー基金から一時金・年金をうけ取ることができます。
キユーピー基金の加入者である社員は、受給資格を満たすと、公的年金に加えて、キユーピー基金から一時金または年金をうけ取ることができます。
Column
キユーピー企業年金基金は、確定給付企業年金として運営されています
企業が社員などを対象に実施する年金制度を「企業年金」といいます。 国が運営する制度を「公的年金」というのに対して、企業年金は「私的年金」の中に位置づけられます。 企業年金には、確定給付企業年金（基金型、規約型）、確定拠出年金（企業型、個人型）、厚生年金基金などがあり、企業の実情に応じて実施、運営されています。
- ●確定給付企業年金
- 在職期間や給与などに基づき、あらかじめ給付額が約束されている企業年金制度。母体企業とは別法人の企業年金基金を設立する「基金型」と、母体企業が信託銀行などと契約し年金給付等を委託する「規約型」があります。
- ●確定拠出年金
- 拠出する掛金額をあらかじめ定め、それを原資とし運用収益によって給付額が確定する年金制度。企業が運営する「企業型」と企業年金のない会社に勤める人が個人で加入する「個人型」があります。 ＤＣ制度ともいいます。
- ●厚生年金基金
- 国の厚生年金保険の一部を代行し、さらに企業独自の給付を上乗せする年金制度。企業や業界単位で設立・運営されています。
